2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
それ以外の分野は民放事業者との公正な競争環境の下で競い合うべきだということで、これ、民間ＮＨＫというふうに私たちはちょっと区分して考えているわけです。 本来、公共放送ＮＨＫがやる部分と、民間でもできる、でもそれをＮＨＫはやってもいいと思います。
それ以外の分野は民放事業者との公正な競争環境の下で競い合うべきだということで、これ、民間ＮＨＫというふうに私たちはちょっと区分して考えているわけです。 本来、公共放送ＮＨＫがやる部分と、民間でもできる、でもそれをＮＨＫはやってもいいと思います。
ＮＨＫの肥大化を懸念する声が民放連、民放事業者からあった中で、この地方同時配信に当たっては地方の制限を設けること等要望が出ているわけでございますが、この地方向けの番組の提供、また他の放送事業者の協力、これについての努力義務について総務省はどのような観点から盛り込んだのか、趣旨をお伺いしたいと思います。
改正法案をまとめるに当たりまして、私ども、有識者検討会の中で、これ、放送を巡る諸課題に関する検討会という検討会でございますけれども、そちらの方に民放事業者にも参画いただきまして丁寧に議論を進めてきておりますが、民放連の方で八項目にわたる要望を述べられております。
委員御指摘のとおり、４Ｋ、８Ｋの普及にはまさしくコンテンツの充実が重要でありまして、今回認定を受けました民放事業者は、実用放送に当たって、総合編成、映画、スポーツ、ショッピングなど、多様な番組編成によってさまざまなコンテンツを提供することで、視聴者ニーズに応えることとしております。
○政府参考人（今林顯一君） 先生御指摘のとおり、ＮＨＫのインターネット活用業務が、民放事業者さんと違いまして法律の根拠を必要としておりますが、これは、ＮＨＫの業務が受信料を財源としているということに鑑みまして、今お述べになりました視聴者の御理解を得るということとともに、広く公共的な役割を果たしていただく必要があるからでございます。
昨年十月に、在京の民放事業者五社が共同でＴＶｅｒというのを始めたというふうに聞いております。ＮＨＫにおきましても、放送法の改正を受けまして、昨年十月から今年一月までインターネットの検証実験を行っております。この検証実験の結果をどのように分析しているのか、また、今後インターネットをどのように活用しようとしていくのか、お伺いします。
また、４Ｋ、８Ｋの開発、普及においては、財政力が大きく異なる民放事業者、とりわけ地方ローカル事業者に過大な負担を負わせることは避けなければなりません。 さらに、在日米軍の軍人や家族らのＮＨＫ受信料が未払いの状態になっている案件につきましては、ＮＨＫのみならず、総務省、外務省など関係省庁においても、受信料が着実に払われるよう、責任を果たしていただくことを求めます。
ＢＰＯは、ＮＨＫ及び民放事業者が設立をされた機関であり、やはり自主的、自律的な対応をとられるための一つの組織であると存じます。 他方、総務省は、憲法五章に「内閣」という章がございますけれども、行政の、行政執行の主体でございます。ですから、やはり行政権、行政の執行については、それぞれの役所の大臣が責任を持って行うべきものでございます。
また、４Ｋ、８Ｋの開発と普及においても、財政力が大きく異なる民放事業者との間に温度差があることは疑いなく、受信に当たっては視聴者に新たな負担を生じさせる懸念も払拭できません。 これらを勘案すれば、放送と通信の垣根が極めて低くなりつつある現状を踏まえた公共放送のあり方、受信料のあり方が強く問われているものと考えます。
次に、受信料で支えられているＮＨＫでは、このハイブリッドキャストのサービスについて民放事業者と切磋琢磨しながら技術開発を進めていくことはもちろん必要だと思っております。ＮＨＫにはこの先導的な役割があると存じております。ＮＨＫがこれから民放業者と調和の取れた発展をするために、また、放送界の健全な普及、発展に資する取組も特に強く求められていると思っております。
周波数オークションの対象からいわゆる基幹放送局を除いた理由は、さきの東日本大震災においてもそうでしたけれども、被災地の各局を初めとする民放事業者が、取材及び情報収集を続けて長期間にわたり緊急報道番組を放送し、被災者、国民への情報提供に努め、放送の公共性、社会的役割が見直されました。こういったことからしても、放送の安定性、継続性を考慮して、今回、外しています。
これは、まず、今般、東日本大震災においても、被災地の各局を初めとする民放事業者が、取材及び情報収集を続け、長期間にわたり緊急報道番組を放送し、被災者、国民への情報提供に努めたように、先ほど触れました放送の公共性、社会的役割、こういったものをやはり踏まえた上、また、放送の安定性、継続性等の観点から、今回はその対象から除いたところであります。
例として新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件というのが挙げられているのと、もう一つは、個別の人権制限規定にも多くの問題があるとして、多くの者が利用する施設の使用制限等という条項と、もう一つは指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施ということで、いわゆる民放事業者にも指定公共機関とされ得ると。
災害放送の実施に当たりましては、テロップ等の速報表示を行うかどうか、基本的には放送法第三条におきます放送事業者へ委ねているということになってしまうんですが、同時に、放送法百八条で、災害が発生して、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防して、被害を軽減するための放送をしなければならないという規定がありますので、当然総務省からも、民放事業者が集まる懇談、あるいは民放連に対して、あるいは放送の再免許
いろいろ困難な状況にあるというのは今副大臣からお話があったとおりですが、しかし、地デジの実施に当たって技術的な困難というのは解説放送についてはもうないわけですから、やはりこれは、二〇一三年が総務省の指針の見直しの時期ともなっておりますので、これ民放キー五局を始め民放事業者にも解説放送をいつまでにここまで引き上げるという数値目標を各事業者ごとに持ってもらうなどして解説放送の普及を拡大する必要があると思
できる限り、きょうの議論も踏まえて、そうした民放事業者の皆さん方の声もしっかりと踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。 法案の提出時期でありますけれども、できるだけ急いでというふうに考えておりますけれども、連休明けにでも法案についての閣議ができるように今努力をしているというところでございます。
また、民放事業者につきましては、ＮＨＫと同様、昨年の十月一日から在京キー局など百十一社で開始をいたしまして、現時点におきましては、テレビ、全国で百二十七社ございますが、そのうちの百二十二社で実施をしております。また、中波ラジオにつきましては、全国四十七社中三十三社が実施をしております。また、ＦＭラジオにつきましては、全国五十三社中二十五社で実施をしているところでございます。
ただいま、放送事業者、ＮＨＫ、民放事業者の方々とも、まず放送事業者側としてどのような案が考えられるか検討中でございます。近々、まず、情報通信審議会に放送事業者としての考え方も含めてそれをお話しし、その上で、審議会として、いわゆる視聴者側あるいは地方公共団体の方々等の御意見も踏まえまして、今年夏までに具体的な方法、案を考えて御提案をいただくべく検討しておるところでございます。
○小笠原政府参考人 ただいまＮＨＫ会長から御説明があったのと同様に、民放事業者も二〇一一年のデジタル放送の完全移行に向けて、中継局の整備を進めているところでございます。本年一月時点で、整備済みの局は千百四十九局程度でございます。世帯カバー率につきましては、民放におきましては細かい計算をしておりませんが、ＮＨＫと同様、おおむね九〇％を超えているものというふうに考えております。
○横光委員 民放事業者の御心配は、これまでの放送体制の二元性、いわゆる表現とか言論とかそういった多元性、あるいは番組の多様性、こういったものによって、すぐれたこの放送体制がこれまであるじゃないか、それが今回のようなことをするとちょっと偏ってしまうんじゃないかという非常に危惧の念をお持ちなので、そのあたりは本当にお互いにしっかりと話し合っていっていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
その中で、既に言及がございましたが、民放側として、既に民間によるニュース専門チャンネルが事業を開始し、新しいビジネスとして成長を遂げようとしている、そういう中で、ＮＨＫが巨額な受信料収入をもとに同じようなサービスを始めれば、競争条件の圧倒的な違いによって健全な発展が阻害されるのではないか、視聴者が望むから二十四時間ニュースチャンネルを行うという論理は、ＮＨＫの肥大化をもたらすのみであって、民放事業者